電子帳簿保存 電子取引対応ソリューション
 × 
業務にあわせて電子データを電子帳簿保存法要件にあわせた保管・管理を実現

電子帳簿保存 電子取引対応への準備はすみましたか?

2021年度の税制改正で電子取引に関わる電子データの保存は2023年12月31日までに実施することが義務化されています。 しかし、現在の業務の中でどのように実現すれば、業務効率を下げずに電子取引対応ができるのか、企業にとって大きな課題です。







電磁的記録の保存等を行う場合の要件
  • 電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け(自社開発のプログラムを使用する場合に限ります。)(規31三イ、5七、81)
  • 見読可能装置の備付け等(規31四、81)
  • 検索機能の確保(規31五、5七、81)
  • 次のいずれかの措置を行う(規81)
     タイムスタンプが付された後の授受
     授受後遅滞なくタイムスタンプを付す
     データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用
     訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け
詳細は国税庁ホームページをご参照願います。

業務にあわせた電子保管をSAVVY/EWAPで実現

SAVVY/EWAPは、電子帳簿保存法の電子データ保存要件である「真実性の確保」「可視性の確保」を備えた文書管理システムです。 SAVVY/EWAPは、多様なデータ連携機能を有しており、業務フローにあわせた電子データ保管を無理なく実現できます。

【ソリューションイメージ】





SAVVY/EWAPで電子帳簿保存法に対応する3つのメリット

1

見積書、契約書など様々な書類の一元化

  • 文書特性に合わせた属性(メタデータ)を文書情報として付与できます。
  • 文書情報が異なる複数の文書を一つのデータベースで一元管理できます。

2

情報共有・見える化を
促進する強力な検索

  • 属性の検索に加えてファイル内容の全文検索も同時に行えます。
  • 属性内容で分類・仕分けが可能な多観点ツリー機能と全文検索機能を組み合わせることで、目的の情報に素早くたどりつけます。

3

情報共有に必要な
文書管理機能を実装

  • 文書のアクセスコントロールができ、必要な範囲で情報共有できます。
  • 日付属性をもとに一覧を作成し、期日でのメール通知やライフサイクルの管理が可能です。

イラスト

JIIMA認証について

SAVVY/EWAPにおいて、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の 令和3年(2021年)度法令基準の「電子取引ソフト法的要件認証」(以下、JIIMA認証)を取得しました。  



●JIIMA認証とは

JIIMA認証とは、公益社団法人日本情報マネジメント協会(JIIMA)が市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法(電帳法)の要件を満たしているかをチェックし、 法的要件を満たしていると判断したものを認証する制度です。
国税庁の電子帳簿保存法関係サイトからJIIMA認証情報リストを確認することができます。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/11.htm


●JIIMA認証取得サービス

電子取引ソフト法的要件認証(審査基準法令年度:令和3年度法令基準)

  ・ソフトウェア名称:SAVVY/EWAP

  ・認証日     :2022年8月26日

  ・認証番号    :606800-00

お問い合わせ

電子帳簿保存 電子取引対応ソリューションについて、
より詳しく知りたいお客さまは、こちらからお気軽にお問い合わせください。

PageTop