savvyバーチャルセミナー

現在企業では、日本版SOX法や新会社法施行に伴い、内部統制強化が求められています。
その際、証拠となる文書を適切に管理することが重要なポイントとなります。しかし日本では、業務の証拠となる文書（＝記録）を組織として管理する点に於いて、欧米諸国に比べ数段劣っていると言われています。
そこで本セミナーでは、これから組織的に文書管理を実施しようとしている企業や団体の担当者を対象に、文書管理の歴史から、その必要性、具体的な構築方法までを、分かりやすく解説し行きます。

本サイトの原稿は、様々な行政機関や企業における文書管理プロジェクトに参画した経験を持ち、現在村岡レコードマネージメント研究所代表を勤めている、村岡正司氏が担当します。
本サイトが文書管理システム構築のバイブルとなる様、スタッフ一同力を合わせ運営してまいります。

1. 実務に即した文書管理のあり方
2. 目的に合わせた管理を行う
3. 第三者の利用を考えた管理を行う

1. 文書の法的な定義（刑法・民事訴訟法、情報公開法上の文書の定義）
2. 文書と記録

1. 文書管理の起源
2. 日本の文書管理の歴史
3. 文書管理と説明責任

1. 企業を取り巻く社会環境の変化と文書管理
2. ｢電子文書化｣への対応（電子メールも証拠書類）
3. 企業への『内部統制の義務化』

1. 事故・地震等大規模災害の多発への対応
2. グローバルスタンダード（国際標準）化への対応（ISO 26000）

1. グローバルスタンダード（国際標準）化への対応（ISO 15489）
2. グローバルスタンダード（国際標準）化への対応（ISO 26000）

1. 企業における文書管理の現状
2. リスク回避に向けての記録管理の二つのしくみ

1. 企業における文書保存管理の実施課題
2. 文書保存管理の運用のしくみ
3. 企業における文書管理再構築の進め方例

1. 特定対応文書とは
2. 営業秘密文書の管理

1. 個人情報記録管理への工夫や配慮
2. 財務関連情報記録管理
3. 企業存続影響記録管理の進め方
4. 特定対応文書と民事訴訟への工夫や配慮

1. 電子文書の原本性の意味と証明力
2. 電子文書の原本性確保のガイドライン
3. 電子文書の原本性確保の対応策の適用の考え方

1. 電子文書の長期保存の課題事例
2. 長期保存への対応策

皆様にご愛読いただいております本連載(文書管理セミナー)の内容を小冊子にまとめました。
文書管理/ドキュメント管理に関する小冊子をご希望される方は、社名、郵便番号、住所、氏名、部署名、電話番号を、下記メールアドレスへお送りください。

【文書管理に関する小冊子希望】　Mail： wasavvy@info-brdg.co.jp

本サイトは皆様と共に、文書管理/ドキュメント管理とはどうあるべきかを考え直す場と考えております。
皆様からのご意見ご感想やご要望を、下記メールアドレスまでお寄せください。

【バーチャルセミナー事務局】　Mail： wasavvy@info-brdg.co.jp　　　

文書（記録）管理に関するコンサルティング、セミナー（研修）講師および事業企画・推進支援の受託。官公庁および企業へのコンサルティング歴約２５年の代表が、チーフコンサルタントとしてお手伝い。
具体的な対応内容は、内部統制強化のためのコンプライアンスとリスクマネジメント対応文書管理、個人情報保護対応文書管理、電子文書管理ルールの整備（ファイルサーバ整理含む）、電子自治体対応文書管理、電子文書管理システム構築事前準備、情報公開対応文書管理など。